【テレビ東京】「毎月勤労統計」不正の背景には人員削減があると報道。

(2019年01月25日)

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毎月勤労統計調査の不正問題。

統計職員数は
10年で81減：

増加（内閣府8人、総務省7人、警察庁2人）、
減少（厚労省46人、経産省46人、国交省3人、財務省2人）。

日本経済新聞編集委員・滝田洋一は

「各省庁の統計の人員が減っている。

これだけ人が減っていると心配になる。

また、聞かれる方も減っている。

どうすべきか一言でいうと電子化を進める。

重複した統計は統一するなど
抜本的にやるのが、
今回の大元ではないか」

とスタジオコメント。

https://jcc.jp/news/14347282/

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