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全国知事会の
新型コロナウイルス対策本部会合が

29日午前、
テレビ会議で始まった。

学校の入学時期を
欧米諸国などと合わせる
「9月入学制」の導入について、
国全体の年度変更が必要
との意見も出た。

公立学校の休校が
長期化していることを踏まえ、

対策本部の緊急提言案は

「9月入学制の検討も含め、
国の方針を示すこと」

とし、
会合でも
9月入学に積極論が相次いだ。

ただ、
埼玉県の大野元裕知事は

自らが秋入学の大学を卒業して
就職に苦労した経験を紹介し、

行政や民間の年度変更が前提と指摘。

他の知事からも、
国全体の問題としての
議論を求める声があった。

9月入学をめぐっては28日、
17県知事でつくる
「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が

共同メッセージで
政府に要請する考えを発表している。

提言案は、
緊急事態宣言の期限となる5月6日以降も、
全都道府県を対象に
宣言期間を延長するよう国に求めている。

https://www.sankei.com/life/news/200429/lif2004290020-n1.html