証券取引等監視委員会の幹部を批判。
(2012年05月)山本幸三地方創生担当相が二〇一二年五月ごろ、
証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、
知人のインサイダー取引事件に関して
「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、
関係者への取材で分かった。
調査への圧力とも取られかねず、
詳しい説明を求められるのは必至だ。
山本氏は共同通信の取材に
「（そういう事実は）ありません」と否定した。
山本氏を巡っては、一二年三月に
監視委の調査を批判する国会質問をしていたことが
既に判明している。
山本氏は一二年三月五日の衆院予算委員会の分科会で、
知人の証券会社元執行役員（55）が
監視委の強制調査を受けたと明らかにし、
調査が長期化していることなどを理由に
「大問題だと思っている」などと批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000125.html
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