【小泉内閣】「構造改革特別区域」を施行。
(2003年04月01日)中国の経済特区が
改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、
第1次小泉内閣時の規制緩和政策として採用されたもので、
2002年9月に特区担当大臣を任命し、
2003年4月1日に法施行された。
特徴として、
これまでの経済政策と違って
国からの財政支援がない一方、
計画に具体性があり法令に適合し、
特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、
全国一律だった地方自治に
風穴を開けるものである。
また、特区で行われた政策が
十分な効果をあげた場合、
全国に拡大されるので、
規制緩和の呼び水にもなっている。
初代特区担当大臣は、
鴻池祥肇参議院議員。
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