【安倍内閣】「緊急事態宣言」のための法案を閣議決定。
(2020年03月10日)
新型コロナウイルスの感染が
さらに拡大した場合に備え、
政府は10日の閣議で、
総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による
外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を
可能にするための法案を決定しました。
閣議決定されたのは
平成24年に成立した
新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、
感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、
「早期に終息させるために
徹底した対策を講じていく必要がある」
として、
最長で2年間、
対象に追加するとしています。
そして感染が全国的に急速にまん延し、
国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、
総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
緊急的な措置を取る期間や区域を指定する
としています。
そのうえで
対象地域の都道府県知事は
住民に対する外出の自粛要請をはじめ、
学校の休校や、
多くの人が集まる施設の使用制限などの
要請や指示ができるほか、
特に必要がある場合は
臨時の医療施設を整備するため、
土地や建物を
所有者の同意を得ずに使用できる
としています。
法案は11日、衆議院で審議入りし、
与野党の協議の結果、
今週13日に成立する見通しで、
政府は翌14日に施行する方向で
調整を進めています。
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