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公的年金の資産運用が
海外シフトを強める。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
31日に発表した
2020年度からの新たな資産構成は

外国債券の割合を
従来の15%から25%に引き上げ、

外国株式を含む
海外資産の割合を
過去最大の50%とした。

日本国債の投資収益が低迷する中、
利回りの高い資産の比率を高める狙いだが、
為替変動による短期的な資産変動は大きくなり、
海外リスクが高まる。

「国債は安全な資産ではあるが、
金利がマイナスであるものに
投資していいのか、
ずっと組織の中でも悩んでいた」。

GPIFの高橋則広理事長は
31日の記者会見で
外国債に資金をシフトする理由を
こう説明した。

GPIFは
約160兆円を運用する
世界最大規模の機関投資家だ。

国民が納めた年金の積立金などを
国内債、国内株、外国債、外国株の
4資産に投じている。

これらの構成比率を定めた
「基本ポートフォリオ」を
5年半ぶりに改定した。

これまでは
運用資産の35%を国内債、
25%を国内株、
15%を外国債、
25%を外国株に振り向けてきた。

4月からは
国内債に投じている資金の一部を
外債にシフトする。

国内債の比率を25%に下げる一方、
外国債の比率を25%に引き上げる。

株式比率は
国内外ともに25%を維持するが、
海外資産の構成比率は
これまでの4割から5割に高まる。

実際の運用構成が
基本ポートフォリオからずれる許容幅も改める。

外国債は目標値から6%、
外国株は7%までの
乖離（かいり）を認めることとした。

これにより、
最大で国民の年金積立金の63%が
海外の資産で運用される可能性がある。

GPIFは従来、
国内資産を中心に運用を行ってきた。

自主運用を始めた01年度の国内債比率は68%で、
国内株や短期資産を含めると、
国内の資産に資金の8割強を投じていた。

国債の投資利回りは
一般的に
発行国の物価上昇率に依存する。

少子高齢化や
マイナス金利政策で
日本の金利が
長期的に低迷しており、

「海外の方が
利回りや物価の上昇率が高い
という格差が埋められない中で、
利回りを海外に求める結果として
外債が増えた」

（高橋理事長）

という。

次期ポートフォリオを議論した
GPIFの経営委員会では、

国内外の資産区分を撤廃し、
資産構成は
株式と債券だけにすべきだ
との声も出ていた。

カナダ年金制度投資や
ノルウェー政府年金基金といった
主要な海外の年金基金でも
国内外の資産を区別していない。

ただ、区分を撤廃した場合、
大幅に資産配分を見直すのではないか
との思惑を市場に与えかねないことから、
乖離許容幅の範囲で
柔軟に対応することにした。

海外資産が5割となることで、
運用資産に与える
為替変動の影響は大きくなる。

高橋理事長は
足元で日米の長期金利差が
1%程度で推移していることに触れ、

「仮に1%でも1
0年で約10%になる。

100円で購入しても、
90円までは問題がない」

として理解を求めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57468200R30C20A3EE9000/