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新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急経済対策で、

政府が
自治体向けに創設する
1兆円の臨時交付金の概要が
6日、分かった。

自治体の感染状況や
人口を基準に
配分額を算定することで、

患者数が多く
状況が深刻な自治体ほど
手厚く支援する仕組み。

感染拡大防止や
医療体制整備、
地域経済の活性化など
幅広い用途に使えるようにして
地方の財政負担を軽減する。

創設するのは

「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」（仮称）。

7日に閣議決定する
2020年度補正予算案に
1兆円を計上する。

配分先は
コロナ対策の実施計画を作った
都道府県や市町村で、

自治体ごとの配分額は
今後詰める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000005-kyodonews-pol