【アメリカ】シリコンバレーとサンフランシスコ市などで外出禁止令が発令。

(2020年03月16日)

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シリコンバレーと
サンフランシスコ市などを合わせたベイエリアの行政当局は
米国時間の3月16日、
17日0時から3週間、
原則として外出を禁じる命令を出した。

食料品の買い出しや
ガソリンスタンドでの給油など、
生活に必要な行動は制限されない。

新型コロナウイルスの感染の
封じ込めを図る目的で、
約700万人に影響がおよぶ。

レストランでの店内飲食やバー、
ネイルサロン、理髪店などの営業は禁止される。

旅行や不要不急の用事での外出、
家庭内でのパーティーなども禁止だ。

仮に命令に反すると、
カリフォルニア州法に基づく軽犯罪として
扱われる可能性がある。

食品スーパーや薬局、医療機関、ガソリンスタンド、
金融機関などは営業を継続でき、
必要があって
それらの施設に行くことは許される。

公園などを散歩するのも可能だが、
他人との距離を
6フィート(約180センチメートル)取ることが求められている。

●GAFAのお膝元で壮大な「社会実験」

サンフランシスコ市と、
シリコンバレーのサンタクララ郡やサンマテオ郡、
バークレー市を含むアラメダ郡など、
6郡1市が対象となる。

これらの地域には
米国の競争力の源泉であるテクノロジー企業大手が集積しており、
従業員の間で感染が深刻化すれば
米国経済への影響も見過ごせない。

テクノロジー最大手のグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」のうち
3社が本社を構え、アマゾンのオフィスもある。

サンタクララ郡のマウンテンビュー市にはグーグル、

同クパティーノ市にはアップル、

サンマテオ郡のメンローパーク市にはフェイスブック

などが集積している。

サンフランシスコ市には
ウーバーテクノロジーズや
エアビーアンドビーなど
おなじみの企業が本社を構えている。

こうした大手テクノロジー企業の多くは
既に自宅待機の措置を取っており、
リモートで働くための環境もそろっている。

GAFAのうちの1社に勤める、あるエンジニアは

「もともと家の用事で
午前や午後だけ自宅作業をするなどの
リモートワークをしていた。

これまでとあまり変わりなく
特に不便なことはない」

と話す。

なぜこのタイミングでの
外出制限令だったのか。

1つには
トランプ大統領が13日の会見で明らかにした、
オンラインスクリーニングサービスの
準備が整ったからではないか。

サンタクララ郡、サンマテオ郡の住民を主たる対象として
15日からベリリー・ライフサイエンシズによる
オンラインのスクリーニングが開始された。

インターネット上で5分程度の質問に答えることで、
検査が必要かどうかを判定してくれる。

外出制限で自宅内にとどまらせた上で、
実際に新型コロナウイルスに感染した人を
効率的に見いだす仕組みを用意したわけだ。

感染の可能性があると判断した場合、
実検査の予約ができる。

政策とテクノロジーを掛け合わせた
壮大な社会実験とも言える。

ベリリーは
グーグルの親会社であるアルファベット傘下の
生命科学会社でもある。

■外出禁止のひずみはどこに表れるか

新型コロナの抑え込みに向けて
有効な対策が打たれ始めた。

その一方で、
新型コロナによる自粛や
外出制限のひずみを心配する声もある。

まずウーバーやリフトの
ライドシェアで稼ぐ運転手にとっても痛手だ。

観光客だけでなく
ビジネス顧客が減ることから、
歩合制の手取り額が下がってしまう。

2019年5月には待遇の改善を求め、
ウーバーの契約ドライバーが
サンフランシスコ市の本社前で
抗議活動を行っている。

また、
短期で契約することが多いレストランなど
飲食店の従業員は、
収入が減ったり、解雇されたりしている。

さらに
サンフランシスコの住人が指摘するのが、
治安の悪化だ。

同市在住の女性は

「お金を寄付する人や
飲食店から出る残りの食料が少ないのか、
路上生活者がいら立っているように思える。

先日、お金を入れる箱を投げつけられた。

これまではそんなことはなかった。

今後、外出禁止令になれば
さらに人が少なくなるので、
買い物に行くのが少し怖い」

と話す。

市内に勤める男性は

「市内をクルマで走ったら、
以前よりも路上生活者のいる場所が
増えているように思う」

と指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200322-64248948-business-int

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