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フィリピン証券取引所は17日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
トレーダーや従業員の安全確保のため、
取引を無期限で停止した。

外為市場と債券市場も取引停止となった。

ドゥテルテ大統領が新型ウイルスの流行抑制に向け、
大規模な隔離政策を打ち出したことを受けた対応となる。

金融市場が全面的に休場となるのは、
新型ウイルス対策としては世界で初めて。

外為市場の取引は18日に再開される。

アナリストらは
他の株式市場も、
この動きに追随する可能性がある
との見方を示している。

キャピタル・エコノミクスは
17日付のリサーチノートで

「これまでにないペースで
株価が急落していることを踏まえると、
状況が好転しなければ、
近く複数の株式市場が
閉鎖される可能性がある」

と指摘した。

アドマクロの調査責任者、パトリック・ペレットグリーン氏も、
フィリピンの措置が取られる前である週末に公表したリサーチノートで、
同様の可能性に言及していた。

同氏は

「われわれは、
これまでにもそれを目にしてきた。

また起きると思う」

とし、

「各国政府は現在、
追加のストレスや障害を望んでいない」

と語った。

ただ、キャピタル・エコノミクスは、
そのような措置には
投資家心理を改善させる効果はないとし、
他の市場も取引を停止するのであれば、
フィリピンと同様に
健康上の理由になる
との見方を示した。

同社は

「まれなケースで
過去に米国で株式市場が閉鎖されたことがあるが、
信頼感を回復するためではなく、
通常は同時多発攻撃後など
現実的な理由に限られてきた」

と指摘。

「投資家は
早急にキャッシュが必要なら、
ほかに売ることのできるものを
何でも売ろうとする可能性がある」

とし、

取引停止が
信頼回復の手段として
機能しない可能性に言及した。

16日の
マニラ株式市場の
主要株価指数＜.PSI＞は
8％急落した。

3月に入ってからの下落率は
20％に達し、
すでに2008年10月以来
最大の下げとなっている。

フィリピン証券取引所は
16日の発表文書で

「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、
従業員とトレーダーの安全を確保するため、
今後通知するまで証券取引所の取引を停止する。

清算・決済業務も行われない」

とした。

株式市場を取引停止とすることが
市場センチメントを支えるか否かについて、
意見は分かれている。

DBP‐ダイワ・キャピタル・マーケッツ（マニラ）のアナリストは、
取引停止となったことで、
投資家に
売りの判断が正当化されるかどうか
検討する時間を与えると指摘。

一方、取引が再開された際のボラティリティを増幅させ、
政府が債券市場で資金調達することが困難になる可能性がある、
との声もあった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000117-reut-asia