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日本経済新聞が
2日付で
新型コロナウイルス感染症
検査実績問題を
正面から提起した。

「コロナ検査 世界に遅れ…一日2000件弱、独の17分の1」

と題した
1面トップの記事でだ。

同紙は
検査数が一日2000件を切っている日本の実態を伝え、

「感染の実態を正確につかみ、
きちんとした対応策を打ち出すには、
検査の拡充が欠かせない」

と指摘した。

同紙は
英オックスフォード大学研究チームが調査した
世界各国の「人口100万人あたりの検査件数」を引用した。

6000件を超える1位の韓国に続いて、
豪州、ドイツなどの検査件数が多かった。

同紙はこのうち
ドイツ（3月15日時点で2023件）を取り上げ、

「117件（3月19日時点）の
日本の検査件数は
ドイツの17分の1」

とし

「日本の検査件数は
合計5万4000件と、

15日まで16万7000件のドイツより
（はるかに）少ない」

と伝えた。

また

「安倍晋三首相は
3月中に
国内の検査能力を
一日あたり8000件に高める考えを示していたが、
実際の検査数（PCR検査）は
一日2000件を超えることはなかった」

と指摘した。

安倍首相の主張が
空手形になったということだ。

その間、日本社会内には

「検査を増やして
感染者数が増えれば
病院の病床が不足し、
医療崩壊が起こりかねない」

という共感があった。

このため日本メディアも
この問題を本格的に指摘するのに慎重だった。

日本の権威紙の日本経済新聞が
このように大々的に問題を提起したのは異例で、

「少ない検査数のため
感染が拡大してはいけない。

このままではいけない」

という切迫感が作用した可能性がある。

同紙は

「ドイツは感染していても
無症状なら自宅待機とする対応を
すでに取っている。

一方、日本では
検査で感染が確認されれば
無症状や軽症でも
原則入院させている」

とし

「それで検査の網を広げすぎると、
誤判定も含めて
入院患者が急増して
病院が機能不全に陥り、
医療崩壊につながる
と警戒していた」

と伝えた。

このように
政府が検査をためらう間、
自治体も医療崩壊などに対する憂慮から
関連対応を遅らせ、

「感染者が街を歩いている」

という市民の恐怖ばかりが強まっている。

先月28日の記者会見で
安倍首相は関連質問に

「確かに（日本の）検査件数は少ない」

と認め、

「私も毎日、
厚生労働省に
『医師が必要だと判断すれば
検査を受けられるようにすべき』
とずっと話している」

と述べた。

安倍首相は

「日本は隠しているのか
という議論があるが、
これは私は違うと思う」

と語った。

一方、東京新聞は

「安倍首相の言葉が
国民を惑わしている」

と指摘した。

「1、2週間が極めて重要な時期」（2月27日）

→「今が重要な場面」（1週間後）

→「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際」（3月28日）

などの表現のため、
国民が不安を感じているということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000034-cnippou-kr