【サイゼリヤ】助成金の「不使用」問題が発覚。

(2020年04月02日)

「コロナ休業補償」の助成金不使用サイゼリヤへ申し入れ

人々の暮らしに
新型コロナの影響が広がるなか、
今日のNHKのニュースで
注目すべき出来事が報じられた。

国が整備した保護者支援の助成金制度が
企業に適切に活用されていないケースがみられる
というのだ。

臨時休校に伴う助成活用されず
厚労省企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB）

NHKの取材に対し、
「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、
大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働く
パート従業員のAさん（30代女性）だ。

実は、この事件は
筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに
Aさんが相談を寄せたところから発覚した。

Aさんはその後
個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、
会社に対して、
「新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金」を利用すること、
そして、この制度の対象になる
従業員の休業に際して
賃金を全額支払うことを求めている。

国は、
助成金制度を整備し、
労働者が子どもの世話をするために
仕事を休まざるを得なかった場合でも
賃金が保障される仕組みを整えたはずだ。

なぜ、Aさんは
このような行動を起こしたのだろう。

この助成金は、
小学校・保育園等の臨時休業を受けて、
労働者が子どもの世話をするために
休暇を取得した場合に支給の対象となる。

助成金は
労働者に対して支給されるわけではなく、
労働者に有給の特別休暇を与えた
企業に支給される。

労基法上の年次有給休暇とは
別の有給休暇（賃金全額支給）を
労働者に取得させることが条件となっており、
労働者に支払った賃金に相当する額が
企業に助成される（1日当たりの上限は8,330円）。

しかし、
会社が制度を利用することに
法的な義務はない。

Aさんは、この助成金を利用して
賃金相当額を保障してほしいと
これまで何度も会社に訴えた。

しかし、聞き入れられることはなく、
今回の申し入れに至ったという。

Aさんの他にも、
NPO法人POSSEには、
同様の相談が多数寄せられている。

今回のサイゼリヤの申し入れは、
この問題の
氷山の一角に過ぎない
と思われる。

そこで、この記事では、
サイゼリヤでの助成金不使用の問題を紹介したうえで、
勤務先の企業が
助成金を使用することに
消極的な場合に
どうすればよいのかを解説したい。

独自の”特別休暇”の支給額は一律2千円/日

サイゼリヤでは、
従業員の子どもの通う小学校等が
コロナにより臨時休業した際の
休暇取得支援にあたって、
国の助成金を使用しない代わりに、
会社独自の特別休暇制度を運用しているという。

だが、Aさんをはじめ
サイゼリヤの従業員の一部は、
疑問や不満の声を上げている。

その理由は、
国の助成金を使用した場合の「有給休暇」と
サイゼリヤ独自の特別休暇を比較すると、
サイゼリヤの制度の方が
労働者に不利だからだ。

下記の表を見てほしい。

この表のとおり、
サイゼリヤ独自の特別休暇は、
国の助成金制度の「有給休暇」に対して、
対象期間で3分の2以下、
支給金額で半分以下の条件である。

これでは、国の助成金制度を利用してほしい
という声が上がるのは当然だろう。

しかも、国の助成金制度については、
対象となる休暇取得の期限が
6月30日まで延長される予定だ

（厚労省プレスリリース参照）。

Aさんの団体交渉申し入れの様子は
YouTubeでも配信されている。

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