【安倍内閣】中小企業向けに、1,000億円規模の出資を検討。（大企業は数兆円）
(2020年04月02日)
政府が、日本政策投資銀行を通じ、
中堅・中小企業向けに
出資枠を設定する検討に入ったことが
2日、分かった。
新型コロナウイルスで
打撃を受けた企業への支援策として、
来週取りまとめる緊急経済対策に盛り込む。
出資枠は
1000億円規模となる見通し。
これとは別に、
大企業を含めた民間の資金繰りを支えるため、
政投銀と商工中金を通じた
数兆円規模の融資枠を設けることも
対策に盛り込まれる見通しだ。
新型コロナの感染拡大で
本格的な景気後退が懸念される中、
事業拡大を目指した企業活動が停滞しないよう
政府が
資本面で支える格好だ。
政府・与党内で
最終的な調整を進める。
財源には
政府が保有する株式の
配当金などを活用する。
日銀が1日発表した
3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
日本経済をリードしてきた大企業製造業の景況感が
7年ぶりにマイナスに転落。
中堅・中小でも、
行政からのイベント中止や
外出自粛要請に伴い
企業マインドが急速に冷え込んでいる。
投資家のリスク回避姿勢が強まることで、
中堅・中小への投資を手控える動きが
広がりつつある事態を政府は懸念。
新たな出資枠を設け、
増資による長期資金をてこに
新ビジネスの開拓や
店舗網拡大を進める企業を応援し、
日本経済の活力を回復させる狙いだ。
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