【公明党】1人10万円以上の現金給付を提言すると宣言。
(2020年03月27日)
公明党の斉藤鉄夫幹事長は
27日の記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策の目玉として、
1人あたり「現金10万円以上」の給付を
政府に求める方針を明らかにした。
31日にも
安倍晋三首相に提言する。
斉藤氏は
「当面を生き延び、
経済を回復させて
元気になっていただく施策の
第1弾だ」
と述べ、
現金10万円以上を給付する必要性を強調。
一定以上の所得のある人は
対象外とする考えを示したものの、
具体的な基準は示さなかった。
公明は
リーマン・ショック翌年の
2009年の定額給付金を主導。
「バラマキ」批判を受けた。
当時は1人あたり1万2千円～2万円だったが、
今回は「より大規模な対策が必要だ」（党幹部）として、
党内では
5万円や10万円といった
現金給付案が浮上していた。
同党はほかにも、
雇用調整助成金の補助率引き上げや
旅行クーポン券の発行なども
政府に求める方針だ。
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