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経団連は30日、

新型コロナウイルスの感染拡大が
経済活動に大きな打撃を与えている

として、

政府に
2008年のリーマン・ショック後にまとめた対策と
同等以上の財政出動などを求める
緊急提言を発表した。

困窮する就業者や
事業者への重点的な支援を求める。

必要な緊急対策として、

観光業など収入減に直面する中小企業などに対する資金繰り支援、
法人税と消費税の申告・納付期限の延長、
固定資産税の減税の拡充などを挙げた。

一方、経済界の取り組みとしては、
雇用調整助成金の活用などで
社員の雇用維持を最優先にすることや、
新卒採用の際にエントリーシートの締め切り延長や
ウェブサイトを活用した会社説明会の実施などを柔軟に行うよう
会員企業に求め、

「第2の就職氷河期世代を作らないよう
全力を尽くす」

などとした。

消費税の減税は

「適切ではない」

として
政府に見送りを求めた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/「リーマンと同等以上の財政出動を」-経団連、政府に緊急提言/ar-BB11Uwtr?ocid=st