【北海道新聞】国民への現金給付は、1人3万円で調整中であると判明。

(2020年03月24日)

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政府・与党が
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
検討している緊急経済対策の原案が判明した。

国民への現金給付は
1人3万円で調整し、
9月開始予定だったマイナンバー（個人番号）カードを使った
ポイント付与事業は
前倒しを含めて拡充する方針。

今後、政府・与党内で精査した上で、
2020年度補正予算案として提出する。

原案によると、
現金給付は
リーマン・ショック後の09年の定額給付金
1万2千円を上回り、
総額4兆円規模。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405236

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