自民党の保守議連が、国民1人につき10万円の期限付き購買券を配ることを要望。
(2020年03月20日)
自民党保守派議員らが作る
「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、
首相官邸で
「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」
と題した
安倍首相宛の要望書を提出した。
要望書では
「武漢熱（新型コロナウイルス）の
世界的感染拡大が続いている。
わが国の感染者数は
緩やかな増加に止まっているものの、
そのピークはいまだに見えず、
終息の時期を予測するのは
未だ困難な状況にある」
と指摘した。
その上で、
以下の7項目の対策を提言した。
1．消費税を5％へ大幅減税すること（12.5兆円）
2．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
3．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、
サプライチェーンの国産化、
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、
インバウンド主体の経済体質の改善等、
経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
4．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
5．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
6．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、
新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、
お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
7．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、
その都度正しい情報を発信し、
揺るぎない信念で、
国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、
安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること
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