【安倍晋三】雇用調整金の助成率を、中小は90%、 大企業でも75%に引き上げると明言。

(2020年03月28日)

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安倍晋三首相は28日の記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、
イベントなどを中止した事業者に対する
給付金制度の創設を検討する考えを表明した。

また、企業が従業員に払う休業手当などの
一部を補助する雇用調整助成金(雇調金)については、
助成率を非正規も含めて
最大90%まで引き上げる方針も示した。

また首相は、
資金繰り対策として
政府系金融機関が実施している
実質無利子融資を
民間金融機関に広げていく考えを示した。

さらに感染拡大の抑制後は

「旅行、運輸、外食、イベントなどについて
短期集中で
大胆な需要喚起策を講じる」

と述べた。
新型コロナの影響で
政府は大規模イベントの自粛を要請しているが、
主催する事業者への助成はない。

このため業績が悪化した事業者が
イベントを強行する例も出ている。

首相は
損失全てを補填(ほてん)するのは難しい
としながらも、

「(一定の)給付金について
考えていきたい」

と述べた。

雇調金の助成率は通常、
中小企業で3分の2、
大企業で2分の1となっている。

首相は

「4月から解雇等を問わず
雇用を維持する企業に対し、
正規・非正規にかかわらず、
中小企業は90%、
大企業でも75%に引き上げる」

と述べた。

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