【自民党】現金給付の対象は「所得減で生活支障の世帯・個人」
(2020年03月31日)
自民党は30日、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。
目玉の「現金給付」は、
安倍晋三首相が
28日の記者会見で
対象を絞る考えを示したことを踏まえ、
「所得が大きく減少し、
日常生活に支障をきたしている世帯・個人」
を対象とするよう明記。
首相の意向に沿って
一律給付は見送り、
対象の制限を容認する。
31日に正式決定し、
政府に提言する。
「国民が一番望んでいるのは現金だ」
「一律20万円ずつ配ってこそ
『自民党よくやった』と言われる」。
30日に開いた
自民党の新型コロナ関連の会合では
なお、出席者から
一律の現金給付を求める声が相次いだが、
執行部側は
給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。
岸田文雄政調会長は
会合後の記者会見で
「必要とされる方に
必要とされる額を給付する考え方が重要だ」
と強調した。
岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも
一律給付を求める声が出ており、
党幹部は
「党内に一律派がたくさんいるので、
首相発言に沿った表現にすれば
反発を抑えられる」
と解説する。
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