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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
事業者への支援策として、
政府が

フリーランスを含む個人事業主に
最大100万円、

中小企業に
最大200万円の

現金給付を検討していることが
3日、分かった。

収入が
半分以下に減少していることを条件に、
減収分を補填する。

資金の使途は問わない。

50万から100万件の給付を想定し、
計約2兆円の予算を確保する。

制度の名称は「持続化給付金」。

外出の自粛やイベント中止などで
売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、
雇用維持につなげる狙い。

さらに厳しい立場の個人事業主も支える。

7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。

国の中小企業支援は
融資が中心で、
返済の必要のない給付を
これほどの規模で実施するのは
極めて異例だ。

業種を問わず、
今年1～3月のうち、
いずれかの月収が、
前年から半分以上減った
個人事業主や
中堅・中小企業を対象とする。

減収分の12カ月分を
国が上限額まで補償する。

自民党は3月31日、
政府に対し
中小企業や個人事業主に
数兆円規模で
助成金を支給するよう提言していた。

https://www.sanspo.com/geino/news/20200403/pol20040322130009-n1.html