【与党】生活に困っている世帯などに 1世帯10万円を超える現金の支給を検討。
(2020年03月30日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、
政府・与党は、
自己申告に基づいて
生活に困っている世帯などに
1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で
調整を進めています。
経済対策については、
自民党が30日午後、
政府への提言案を取りまとめるなど、
政府・与党内で
大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、
自己申告に基づき
生活に困っている世帯などに
1世帯あたり10万円を超える額を
支給する方向だということです。
また、
感染拡大が終息した後の
中長期的な景気対策としては、
「商品券」の支給を軸に
詰めの調整を行っています。
「我が国のGDP10％に及ぶ経済対策を
用意できるのではないか」
（自民党・岸田文雄政調会長）
こうした中、
自民党の岸田政調会長は29日、
経済対策の規模感について
日本のGDPのおよそ1割にあたる
56兆円を上回る額
という認識を示しました。
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