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中国共産党は27日、
中央政治局会議を開き、

新型コロナウイルスによる
経済への打撃に対応するため、
財政出動を拡大する方針を決めた。

財政赤字の
国内総生産（GDP）に占める比率を上げるほか、
2007年以来13年ぶりに
特別国債を発行する方針も決めた。

国営新華社が伝えた。

会議は

「マクロ経済政策の
調節の強度を強める」

と指摘した。

具体的には
19年にGDP比で2.8%だった財政赤字の比率を引き上げる。

市場では
3%を大幅に上回る
との見方がある。

大規模減税など
追加の財政出動余地をつくるねらいだ。

財政赤字の比率を上げたうえで
特別国債も発行する。

特別国債は
赤字率には算入されないため、
財政出動を拡大しやすい。

過去には
大手銀行に公的資金を注入するためなどに
2度発行したことがある。

道路や空港の建設にあてる
インフラ債の発行も拡大する。

いずれも
4月に開くとみられる全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）で決める方向だ。

財政だけでなく
金融政策も緩和する。

会議は

「貸出金利の下げを誘導し、
流動性を
合理的で十分な水準にする」

とした。

中国政府は
経営が悪化した中小企業の
金融支援を強めており、

今後は
15年から据え置いている預金の
基準金利などの引き下げが
検討課題になるとみられる。

中国は
例年3月5日に全人代を開き、
財政や金融政策を正式に決めるが、
今年は新型コロナの影響で延期した。

新型コロナが
中国経済に与える打撃は大きく、
4月下旬にも開くとされる全人代では
大規模な経済対策を決める方向とみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57355590X20C20A3EA2000/?n_cid=SNSTW001