【安倍内閣】内閣官房に「対策室」を設置。
(2020年03月23日)
政府は23日、
新型コロナウイルスの感染拡大で
「緊急事態宣言」を出す場合に備えた「対策室」を
内閣官房に設置する。
安倍晋三首相は
宣言に慎重な姿勢を示しているが、
宣言した場合に
地方自治体などとの
膨大な調整が必要になるため、
情勢の変化に対応できるよう
事前に体制を整える。
複数の政府関係者が明らかにした。
新型コロナウイルスに関係した組織としては、
内閣官房の新型インフルエンザ等対策室（20人規模）などがあるが、
省庁間の調整が主な業務。
緊急事態宣言が出されると、
外出自粛や施設使用制限の要請・指示などの権限が
都道府県知事に付与され、
国と自治体の連携が重要になるため、
自治体との連絡調整を担う
専門組織が必要だと判断した。
関係省庁の中堅・若手を
幅広く兼務させる。
緊急事態宣言は、
13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
新型コロナウイルスが
国民の生命・健康に
著しく重大な被害を与えるおそれがある
などと
首相が判断した場合に発令される。
私権の制約を含むため、
首相は
発令の可否を慎重に判断する方針だが、
海外各国は
続々と緊急事態を宣言し、
政府専門家会議も19日、
適切な措置をとらなければ
オーバーシュート（爆発的な感染拡大）が起きる
と指摘していた。
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