【TBS】「緊急事態宣言」の期間は、6か月間を検討。（政府関係者）
(2020年04月06日)
コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」
https://www.asahi.com/articles/ASN465D18N42ULFA027.html
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう
「緊急事態宣言」について、
政府が
宣言の期間を
「6か月間」とする方向で検討していることが、
関係者への取材で新たに分かりました。
対象区域となった自治体では、
知事がこの「6か月」の間で期間を定め、
外出の自粛などを求めることになります。
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、
総理大臣が
期間や区域を指定した上で行うもので、
政府は
7日にも発表するべく
調整を進めています。
関係者への取材で、
政府が、「緊急事態宣言」の期間を
「6か月間」とする方向で
検討していることが
新たに分かりました。
対象区域は感染者数などを元に、
首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、
それに大阪の5つの都府県を想定し、
場合によっては
兵庫を加えることも検討している
ということです。
北海道は、一時、
対象区域の候補にあがっていましたが、
現段階では外れているということです。
対象となった区域では、
知事が自治体ごとに
この「6か月」の間で期間を定め、
外出の自粛要請など
といった措置をとることが出来ます。
政府は、
諮問委員会の意見を聞いた上で、
期間や対象区域を
最終的に設定する方針です。
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