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安倍晋三首相は
18日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、
感染拡大による経済活動の停滞で打撃を受けた
生活困窮者などを支援するため、

国税や社会保険料の支払いを

「原則として1年間は納付を猶予する」

と語った。

電気料金などの公共料金の支払いについても、
各事業者に
猶予を含めた柔軟な対応を要請するよう
関係閣僚に指示した。

また、
地方税の徴収猶予などを
地方自治体に要請する
とした。

また、首相は
新型コロナウイルス感染の有無を調べる
PCR検査について、

この日までに
2種類の簡易検査機器が
開発されたことを明らかにした。

うち一つは、
これまで約6時間かかっていた検査が
約1時間に短縮できるという。

政府は
低迷する消費の底上げのため、
4月にも
経済対策の第3弾を策定する具体案をまとめるにあたり、
首相は19日から
業界団体や有識者などから
集中ヒアリングを始めることも明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000105-mai-pol