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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

＜IOC委員へのロビー活動＞

ロイターが入手した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通＜4324.T＞の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（75）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8．9億円が払われている。

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高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に500万円ほどが支払われている。

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＜捜査続く五輪汚職疑惑＞

高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。

仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（招致委理事長）で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約2．3億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。

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＜森元首相の団体にも資金＞

ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることが明らかになった。

招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。

嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。

大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000122-reut-m_est