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安倍総理大臣は
6日午後に自民党の役員会に出席し、

このなかで

と明言しました。

指定する地域は
東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の
7つの都府県で、
期間は1カ月だということです。

新型コロナウイルスの国内の感染者は6日、
新たに計196人が確認された。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員らを合わせた
国内の感染者数は
計4755人となった。

感染が発表されていた
北海道と兵庫県西宮市、さいたま市の患者
計3人が亡くなり、

死者は
計107人になった。

一方、熊本市は6日、
4日に感染が確認されたと発表した1人が
陰性だったと訂正した。

検体番号を
パソコンに入力する際のミスが原因という。

熊本県の感染者は
20人から19人に減った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000077-mai-soci

ロイター通信は

「都市が封鎖され、
従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」

と指摘したうえで、
複数の専門家の意見として

「東京では、
すでに感染者が爆発的に増加しており、
遅すぎる対応だ」

とも伝えています。

AFP通信も

「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、
世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べて
はるかに及ばない」

としたうえで、
実効性に注目しています。

アメリカのメディア
ブルームバーグは
緊急事態宣言が出されることになった背景について

「世論や医療関係者からの圧力を受け、
宣言が行われる見通しとなった」

と伝えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012371341000.html

「経済がとんでもないことに」

緊急事態宣言について、
政府はこれまで

「ぎりぎり持ちこたえている。

緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）

として、
慎重な姿勢を維持してきた。

その大きな理由の一つに、
宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。

政権内でも
議論はギリギリまで続いた。

政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務相は3日、
緊急事態宣言を早く出すべきだと主張する閣僚の一人に

「経済がとんでもないことになる。

ガタガタになる」

と反論したという。

菅氏も
経済への影響を考え、
慎重姿勢を貫いていた。

安倍政権を中枢で支えてきた2人の意見は、
首相にとっても影響力を持った。

https://www.asahi.com/articles/ASN4676QNN46UTFK00P.html?ref=tw_asahi