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新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策で
焦点となっていた現金給付の金額について、
1世帯あたり30万円とする方針が決まりました。

自民党・岸田政調会長：

「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、
1世帯30万円支給するべきである
ということを申し上げた」

安倍総理大臣は岸田政調会長と会談し、
現金給付の方針を決定しました。

どの程度収入が減れば対象となるかは明らかにされていません。

政府関係者によりますと、
支給を受ける人が所得の減少幅や
振込口座を市町村などの役所に申告する
「自己申告制」となる見通しです。

経済対策は7日に閣議決定されます。