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新型コロナウイルスの感染拡大で、
部品などの供給網、
いわゆるサプライチェーンに
大きな影響が出ました。

このため政府は、
企業による生産拠点の国内回帰を
後押しする費用などとして
およそ2400億円を、
7日決定する緊急経済対策に
盛り込むことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で
中国から
マスクや
自動車部品の供給が滞るなど、
サプライチェーンのぜい弱性が
浮き彫りになりました。

このため政府は、
中国など特定の国に
生産が一極集中している製品や部品について、
生産拠点を国内に回帰させたり
東南アジアに移転させたりする企業の費用を
補助する方針です。

生産拠点を国内に回帰させる場合は、
中小企業は費用の3分の2、
大企業にも2分の1を補助します。

特に国内で不足している
マスクや人工呼吸器、防護服といった
緊急性の高い製品については、
補助率を
中小企業は4分の3、
大企業は3分の2に引き上げます。

東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、
中小企業に3分の2、
大企業には2分の1を補助する方針です。

予算規模は
合わせて2400億円程度になる見通しで、
政府は
7日決定する緊急経済対策に
盛り込むことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371511000.html