野党3党が、1人10万円以上を給付するよう求める緊急提言を行う。

(2020年04月02日)

family_syunyu.png

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
立憲民主党などは

すべての国民に
1人当たり10万円以上を給付し、
経済状況によっては
追加の給付も検討するよう求める
緊急提言をまとめました。

立憲民主党、国民民主党、社民党の
野党3党などがまとめた提言では

感染拡大を受けた経済対策は、
企業の倒産などを防ぐための
「緊急対策期」と
終息後の「活動再開期」の
2段階で対応すべきだとしています。

「緊急対策期」には
すべての国民に
1人当たり10万円以上を給付し、
経済状況によっては
追加の給付も検討することなどを求めています。

また、
「活動再開期」には
企業などが事業を継続できるよう
固定資産税の減免や
補助を行うべきだとしています。

さらに中長期的には
消費税や所得税なども
広く見直す必要があるとしています。

立憲民主党などは2日、
政府の経済対策に反映するよう
申し入れることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363311000.html

コメント