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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
神奈川県の黒岩知事は、
休業要請に協力した中小企業と個人事業主に対し、
最大で30万円の「協力支援金」を支給する方針を明らかにしました。

緊急事態宣言の対象となっている神奈川県では、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
東京都と同様に
今月11日から「遊興施設」や「商業施設」など
6つの業態や施設に休業を要請しています。

こうした中、
黒岩知事は14日、
臨時の記者会見を開き、

休業の要請に協力した中小企業と個人事業主に対し、

「協力支援金」として10万円を支給するほか、
家賃補助として、
事業所を1か所借りている場合は10万円、
複数借りている場合は20万円を加算し、
最大で30万円を支給する方針を明らかにしました。

黒岩知事は、

県独自の財源では
補助や支援は困難だという考えを示していて、

今回の「協力支援金」の財源は、
国の「臨時交付金」から
120億円を充てることを想定している
ということです。

申請は、
来月7日から来月末までの予定で、

早ければ
申請から2週間程度で給付したい
としています。

対象となるのは、
約8万の事業者になる見込みだということで、
黒岩知事は

「東京都に比べて少なく申し訳ないが、ギリギリの対応だ。

『家賃の負担が厳しい』という悲痛な声が届いており、
そこに焦点を当て
スピード感を重視した」

と理解を求めていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386841000.html