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多くのアメリカ国民が、
新型コロナウイルスに対抗する経済刺激策として
アメリカ政府から
1200ドル（約13万円）の給付金を受け取り始めた。

だが
銀行口座を持たない国民にとって、
この給付手続きは
合理化されているとは言えない。

史上最多となった3月以降に失業した人々を支援する、
そして低迷している経済を活性化するためには
たった一度の給付では不十分ではないか
という懸念の中で、
2人の民主党議員が
さらなる給付金の法案を提出した。

ティム・ライアンと
ロー・カンナ両議員が
4月14日に発表した緊急資金法案は、

16歳以上で
年間所得が13万ドル（約1400万円）未満の
すべてのアメリカ国民に、

毎月2000ドル（約21万5000円）を、
少なくとも6カ月間給付するものだ。

この法案には、
最初の給付金で生じた混乱を
軽減するための対策が含まれている。

それが、電子決済だ。

給付状況を
アメリカ内国歳入庁（IRS）のウェブサイトで
確認できるようになった初日の4月15日、
多くの人々が
（2018年と2019年に税金を支払っているにもかかわらず）、
IRSが給付金振込のための
銀行口座情報を把握していなかった
と報告した。

「緊急資金法案は、
誰もが銀行口座や
小切手を送付する住所があるわけではない
という前提に立っている」

と、
カンナ議員は
報道発表資料で述べた。

「この法案では給付金を、
銀行口座振込や小切手、
プリペイド型デビットカードのほか、
Venmo、Zelle、PayPalなどの
電子決済サービスで受け取れるようにする」

これによって、
アメリカ全世帯の
4分の1が該当するとみられる
銀行口座を持たない人々が、

小切手換金サービスの
高額の手数料支払いを
回避できるようになる。

また、
アメリカで60万人以上が感染している
新型コロナウイルスのリスクを冒して
外出することもなくなる。

ライアン議員とカンナ議員の法案は、
食料品店の従業員や看護師など
必要不可欠な職業に就く労働者へ
2万5000ドル（約270万円）の
パンデミック手当を支払うという
上院民主党による法案に続くものだ。

どちらの法案も、
上院議会を通過して
大統領が署名する前に
下院を通過する必要があるが、

下院の招集は
4月20日（現地時間）まで予定されていない。

「一度だけの1200ドルの給付では、効果はない」

とカンナ議員は述べた。

「アメリカ国民が
この危機から脱却し、
活動的で健康的な生活に戻り、
仕事に復帰する準備のために、
継続的な現金給付が必要だ」

https://www.businessinsider.jp/post-211321