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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
大手建設会社の工事中止の動きが広がるなか、

赤羽国土交通大臣は14日に

下請けの企業に
影響が及ばないよう
対応する考えを示しました。

赤羽国土交通大臣：

「経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な
下請け建設企業に

追加費用の発生など、
しわ寄せが生じることのないように
対応することが必要だ」

建設業界の工事中止を巡っては

大手の清水建設が従業員3人が
新型コロナに感染して1人が死亡したこと受け、
政府の緊急事態宣言の対象となっている東京や大阪など
7都府県での工事を
原則、中止にする方針を発表しました。

準大手の西松建設も
7都府県での工事を
中止する方針を明らかにしています。

今後の各社の対応に
注目が集まっています。