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ところが、

緊急経済対策の取りまとめ役である
内閣府の

「令和2年度補正予算（案）の概要」

をみると、

内閣府独自で、
100億3600万円が
「戦略的広報費」に充てられているのだ。

一体、この
「戦略的広報費」とは
どんなものなのか。

その説明には、こうある。

〈新型コロナウイルス感染症対策や
経済対策に盛り込まれた
各施策の内容を始めとした
喫緊の取組等についての
国内広報を実施するとともに、

日本に対する信認を高めるための
国際広報を実施する。〉

まず

〈日本に対する
信認を高めるための国際広報〉

って、

そもそも、
新型コロナは
世界各地で発生しており、

WHOも「世界的な緊急事態」を宣言している。

日本だけが感染拡大地域ではないのに、
どうして
〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉
が必要なのか。

ようするに、
〈信認を高める〉などと言いながら、

実際には、
海外メディアによる

「日本が発表している感染者数は
氷山の一角」

「日本は広範囲な検査実施に失敗した」

「安倍首相のマスク配布計画は
物笑いの種になっている」

「緊急事態宣言の措置が遅すぎる」

といった“事実”に基づいた報道に対して、

「検査は十分におこなわれている」

「日本は安全」

などというPRを展開して
事実を覆い隠そうとしているのだろう。
しかも問題なのは、

この予算目的が、

先に報じた外務省の24億円と
ほとんど変わらないことだ。

これ、予算の二重取りではないか。

いや、二重取りどころではない。

今回の約100億円は
新型コロナ緊急経済対策として
補正予算のなかから計上されるものだが、

じつは
3月27日にすでに成立した2020年度予算（本予算）でも、
内閣府予算として
「国際広報の強化」のための費用が
計上されているのである。

この「国際広報の強化」は、

〈国際社会における
事実関係に関する正しい認識と、
我が国の立場や
政策に関する理解の浸透を図るため、

あらゆる広報ツールを通じた
対外発信力を強化し、
戦略的な国際広報を実施〉

するための費用だというが、

その金額は、
なんと36億5600万円にものぼる。

そもそも、
この本予算の「国際広報」なるものは、

安倍官邸が司令塔となって
日本軍「従軍慰安婦」問題など
歴史修正主義に基づいた
国外への情報発信にも使われている。

そんなものに
内閣府だけでも
約37億円も計上していること自体が
税金の使い道として
異常としか言いようがないが、

もし本当に
「新型コロナ対策」として
国際広報が必要なら、

この本予算の国際広報費を
転用すればいいだけではないか。

ところが、内閣府は
本予算の約37億円を温存したまま、
さらに上乗せするというのである。

https://lite-ra.com/2020/04/post-5365.html