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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民1人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。

新型コロナウイルスの感染拡大で公明党の山口代表は、安倍総理大臣に、経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり現金10万円を給付するよう要請し、安倍総理大臣は、「方向性を持って検討する」と述べました。

このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。

この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民1人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。

これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。

政府・自民党は、予定どおり、来週、収入が減少した世帯への30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立を目指す方針です。

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「それぞれが主張を説明し、結論としては平行線だった。引き続き補正予算案の準備は続けていくことになる。自民党の方針は変わらない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は記者会見で「今の補正予算案は、国民からの評価が大変厳しいものがあると認識している。まだ国会に提出しているわけではないのでより国民から理解を得られるものにかえるほうがいいという考えだ。今後の協議でも粘り強く自民党に理解いただけるよう頑張りたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012389241000.html