【大阪医師会】「ロックダウンをしなければ、絶対にピークアウトは見えない。」
(2020年04月14日)
大阪府など7都府県に
緊急事態宣言が発令され、
15日で2週間目に入る。
新型コロナウイルスの災禍は
一般市民のみならず
医療スタッフにも及び、
医療崩壊の不安が高まる。
大阪府医師会の茂松茂人会長（68）が
毎日新聞のインタビューに応じ、
現状では
宣言の期限となる5月6日までの収束はない
と言及。
日本でも
米ニューヨークなど海外で実施されている
ロックダウン（都市封鎖）を
「ある時期にはやらなければ、
絶対にピークアウトは見えない」
と訴えた。
茂松会長は、
政府の緊急事態宣言のタイミングを
「今の感染の広がり方をみると、
3月下旬の3連休あたりで考えても良かった」
とし、
2週間程度遅かったと指摘。
早めの対応で
ピークアウトの兆しが見えてきたイタリアなど
欧州の現状を念頭に
「人が動かないことが非常に重要。
早ければそれだけ早く抑えられる」
と説明した。
その上で、公共交通機関が動き、
一定の店舗が開店している日本の状況について
「だらだらやっていると
それだけ終息まで長くなる。
思い切りある決断が必要だ」
と政府のさらなる対応を求め、
「中国・武漢は
完全に閉鎖して
やっと落ち着いた」
と述べた。
一方、
14日に始まった府による休業要請については、
外出抑制により、
新規感染と医療機関の負担が
減少する方向に向かうとして
「ありがたく思う」と評価。
医療崩壊を起こした
「海外のようにならないように
しなければならない。
医療関係者には
それくらいの危機感がある」
と語った。
軽症者や無症状の感染者を
ホテルに移送する取り組みについて、
21日以降は
医師会から医師を派遣すると明らかにした。
発熱などの症状のある患者を
一般の患者と隔離して診察する
「発熱外来」への医師の派遣も
一部地域では始めており
「社会的使命の中で
医師会としてやらなければならない」
と述べた。
こうした活動で医師が感染し、
経営する医療機関が
休業となるリスクもあることから、
「どう補償してもらえるのかも考えてほしい」
と行政に注文した。
宣言により、
医療機関へのマスクや防護服などの物資は
強制的に確保・供給されることになったが、
実際は不足しており、
現場には勤務に伴う感染の不安があるという。
「医師や看護師を守れなければ
医療崩壊につながる」
と危機感を募らせ、
「国がある程度買い上げ、
医療機関中心に供給することを考えてほしい」
と早急な対応を求めた。
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