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そうすると、
個人や中小企業の困窮支援の真水は
7.2兆円程度とみられる。

感染防止策とあわせても、
真水は全体で8兆円程度というのが妥当な線で、
10兆円にも満たないのが実情だ。

108兆円とか、過去最大とかが、
いかに盛りに盛られた宣伝文句か明らかだろう。

予算額のお化粧よりも問題なのが、
個人や中小企業への
あわせて6.3兆円の現金給付が
本当に行われるのかという疑問だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829?page=4

給付金は行き届かない可能性

生活困窮者の支援のために打ち出された「生活支援臨時給付金」は、
当初から支給条件がわかりにくいと批判を浴びた。

というのは、
2つある対象のうち、

1つが
世帯主の月収を年収換算し、
住民税が課税されない世帯の水準に落ち込んだ場合。

もう1つが
非課税になるほどではないが、
月収が半分以下に減り、
年収換算で
住民税非課税ラインの「2倍以下」となる場合と、

それぞれしていたからだ。

これらの基準だと、
市町村や職業によっても
支給対象が異なってくる可能性もあった。

そこで、
閣議決定から3日経った4月10日になって、

総務省は、
支給基準を全国一律にして、
対象世帯に一律30万円の現金を給付する
と方針変更した。

それによると、

1つ目の対象は、
単身世帯ならば月収が10万円以下、
扶養家族が1人いる場合は15万円以下など、
扶養家族が1人増えるごとに
基準額が5万円ずつ上がる仕組みに修正したのだ。

2つ目の対象も、
今回、単身世帯なら
月収20万円以下などとすることを明記した。

申請について、
政府は迅速な支給と感染防止のために、
各人が郵送やオンラインですることを基本としている。

ただ、対象者が
PCやプリンター、
インターネットを
使える環境にあるのか疑問視だ。

政府は、
全国の世帯数の4分の1にあたる
約1300万世帯への支給を想定しているというが、
円滑に支払われるか懸念せざるを得ない。

申告制などではなく、

米国のように
全国民に所得に関係なく配るとか、

なかなか普及しないマイナンバーに紐付けて払うとか、

迅速かつ確実な支給策をとらなかったため、
できるだけ支給したくないというのが
政府の本音ではないかと
疑いたくなるのは筆者だけだろうか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829?page=5

似たような疑惑は、
中小企業や個人事業主向けの
「持続化給付金」にもある。

資本金10億円未満で、
売上高が前年同月と比べて
5割以上減った月のある事業者に対し、

法人は200万円、
個人事業主は100万円を上限に
減収分の12カ月分を補填するというもので、
約130万事業者への支給を
政府は想定しているという。

給付金の使途の限定はなく、
自由に使えるそうだ。

ただ、
売上高が半減したことを証明する書類を、
事業者が自ら作成する必要がある。

フォーマットが決まっておらず、
納税の「青色申告」で提出する売上台帳や
現金出納帳などが想定されているうえ、
オンライン申請が中心となるため、
不慣れな経営者は
商工会議所の専門家などからの助言が必要
とみられているのだ。

5月中に支給をスタートする方針というが、
未だに具体的なことが確定しておらず、
支給時期がズレ込まないか気掛かりだ。

そもそも、事業規模によっては、
最大200万円では
まったく不十分なところもあるだろう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829?page=6