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亡くなった人の死因を調べている
全国の大学の法医学教室で、

新型コロナウイルスの検査が
必要だと判断した場合でも対応できず、

感染の有無がわからないまま
遺体が遺族に返されるケースが
相次いでいることがわかりました。

専門家は

「感染の拡大防止の点からも
検査体制の整備が必要だ」

と指摘しています。

「日本法医病理学会」は
今月中旬にかけて、
全国の大学などで
死因の究明にあたっている解剖医を対象に
調査を行いました。

それによりますと、

亡くなった人について
解剖医
が新型コロナウイルスの検査が
必要だと判断しても、

保健所が対応できないとして
検査できなかったケースが
少なくとも
12件あったことがわかりました。

一部についてはその後、
別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、

多くの場合
感染の有無がわからないまま
遺族に遺体を返している
ということです。

全国の
およそ80の大学の
法医学教室などでは、

病院や警察から依頼され
死因を調べるために解剖を行っていて、

その数は
1年間におよそ2万件にのぼりますが、

新型コロナウイルスについては
検査する人員や機材が不足し
対応が不十分なのが実態だ
ということです。

日本法医病理学会の
近藤稔和理事長は

「亡くなった人について
感染していたことが分かれば、

生前に接していた人についても
調べることができ、

感染拡大防止の点からも
検査体制を充実させる必要がある」

と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/amp/k10012406511000.html