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緊急事態宣言に伴って
休業要請に応じる事業者に
地方自治体が支払う協力金について、

政府は
これまでの方針を転換して
国の財源を充てられることにしました。

西村経済再生担当大臣：

「地域の様々な形の協力金など、
そういった形にも使えることと致しました」

緊急事態宣言に伴う休業補償を巡っては、
地方自治体が
休業要請に応じた事業者に
協力金を支払うなど
独自の対策を進めています。

政府はこれまで
1兆円の地方臨時交付金を
こうした目的には使えない方針を示していました。

しかし、西村大臣は

「非常に強い要望を頂いた」

として方針を転換し、
容認する考えを示しました。