【政府専門家委員】「（データによると）通勤が続く限り、8割減は無理。」
(2020年05月01日)
政府の専門家会議が
1日にまとめた提言では、
厚労省のクラスター対策班が分析している
「接触頻度」のデータが示された。
政府目標の
「接触機会の8割削減」の
達成度がわかる指標として位置づけられた。
クラスター対策班で
分析の中心となる西浦博・北大教授は
会見で
「80%の達成は
できた所と
できなかった所が
まだらだった」
と述べた。
政府はこれまで、
NTTドコモなどから提供された
携帯電話端末の位置情報の集計を活用し、
駅周辺などでの
人出の減少率を公表してきた。
今回新たに、
同時刻に同じ区域にいた端末の数をもとにした
接触の度合いを加味し、
計算式に基づいて
接触頻度を算出した。
接触頻度を
感染拡大前の1月17日と
4月24日（ともに金曜日）を比べると、
東京・丸の内周辺では、
昼間は69%と
政府目標に満たなかったが、
夕方から夜間にかけては
81%で達成していた。
渋谷駅周辺では
昼間は49%、
夕刻から夜間にかけては62%と、
丸の内に比べて
減少幅は小さかった。
渋谷駅を年齢別にみると、
10歳代と20歳代は80%を超えたが
30歳代以上では満たなかった。
大阪市の難波駅周辺でも
同様の傾向が見られた。
提言は、
若者の減少は休校、
30歳代以上はリモートワーク（遠隔勤務）の
進み方の影響を受けたものとしている。
また、
端末所有者の居住地域別では、
神奈川・千葉・埼玉の3県と、
東京都との間の接触頻度の減少率は
昼間、20～60%と小さかった。
大阪を中心とする関西圏でも
同様の傾向がみられた。
これは
東京と大阪のオフィス街への
他府県からの移動を反映しているとみられ、
提言は
「都心等への通勤を続ける限り、
生産年齢人口の接触頻度の
減少度合いは少ない」
と結論した。
西浦教授は会見で、
「都心との通勤を続ける限りは、
（強制ではなく）自粛要請のレベルでは
限界があることが
データからわかった」
などと述べた。
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