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3日は憲法記念日です。

安倍総理大臣は
緊急事態宣言を出している状況を踏まえ、

憲法に
「緊急事態条項」を盛り込むことについて

国会で議論を進めるべきだ
という考えを示しました。

安倍総理は
憲法改正を推進する団体に
メッセージを寄せました。

そのなかで

「緊急事態における
国家や国民の役割を
憲法にどう位置付けるかは
大切な課題だ」

と指摘し、

緊急事態に対応する規定を
新たに盛り込むことについて
国会で議論を進めるべきだ

という考えを示しました。

また、
憲法に自衛隊を明記する
9条改正についても
改めて意欲を示しました。

一方、
野党第1党の立憲民主党は

「緊急時だからこそ
基本的人権を確保しつつ
公共の福祉を実現し、
自由で安心できる日常生活を取り戻すため
全力で努力する」

という談話を発表しています。

憲法記念日の3日、
立憲民主党の枝野代表は、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態への対応は

憲法を改正しなくても可能だ
という認識を示しました。

新型コロナウイルス対策で
緊急事態宣言が出されていることを踏まえ、

自民党や日本維新の会からは、
緊急事態への対応を憲法に
どう位置づけるか議論すべきだ
という意見が出ています。

立憲民主党の枝野代表は
憲法記念日の3日、

党のホームページに
動画のメッセージを掲載し、

「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、
より強力な私権制限が必要で、
緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』
との指摘が一部であるが、
明らかな事実誤認だ」

と述べました。

そのうえで

「屋内退避の指示などの規定がある
災害対策基本法の『災害』に
新型コロナウイルス感染症を加えれば、
場合によっては法改正すら必要ない。

ましてや、
憲法の制約でやるべきことができない
ということは全くない」

と述べ、

憲法を改正しなくても
緊急事態への対応は可能だ
という認識を示し、

新型コロナウイルス対策を受け
憲法改正を議論すべきだという意見を
けん制しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html