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6月ごろまでに
全国で決まる2020年度の
国民健康保険料・税について、

10日までに
少なくとも549市区町村が
改定か据え置きかを発表し、

そのうち約4割の213市区町村が
値上げしたことが分かりました。

安倍政権が
18年度から導入した
国保の「都道府県化」の圧力で、
値上げ自治体数は増加傾向です。

新型コロナウイルスの感染拡大のもと、
国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が
厳しく問われています。

日本共産党が調査し、
「給与年収400万円の4人世帯
（片働きの30代夫妻と
子2人、土地・家屋なし）」の
モデルにあてはめて試算。

549市区町村のうち
213市区町村が値上げした一方、

値上げの圧力のなかでも
47市区町が値下げし、
残りは据え置きでした。

値上げ幅をみると、
最高が年9万5千円増の
埼玉県寄居町で、
年9万2千円増の鳥取県倉吉市、
年8万円増の香川県東かがわ市
―と続きます。

上位10市町は
年5万円以上の増加です。(上表)

大都市部に集中

都道府県別にみると、
大都市部での値上げが目立ちます。

大阪府は
20年度の動向が分かった
府内18自治体のうち
94・4％を占める17自治体が値上げ。

19年度に
全国最多の90・7％の自治体が
値上げした結果と同じ傾向です。

19年度に
64・5％が値上げした東京都は、
現在までに50自治体のうち
78％の39自治体が値上げしました。

19、20年度と
連続値上げをした自治体も
東京、大阪、愛知など
大都市部に集中。

東京特別区は
計20区が
国の悪政を先取りした
11年連続値上げを強行し、
年43万～45万円台に高騰しています。

全国での連続値上げは
現在までに104自治体。

国保の「都道府県化」後をみると、
導入時の18年度は
全国の31・5％を占める
546自治体が値上げし、
17年度より倍加。

19年度は
統一地方選が“歯止め”になったこともあり、
値上げ自治体数は25・8％でしたが、
20年度は現在までで38・8％と
19年度までを上回っています。（下表）

安倍政権は4月から、
独自の公費繰り入れで
国保料軽減を続ける市区町村に対し、

「保険者努力支援制度」の交付金を減らす
ペナルティー措置を導入し、
値上げの圧力を強化。

このままでは、
値上げが
いっそう広がる危険性があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-11/2020051101_04_1.html