年表作成・共有サービス - pastport

緊急事態宣言の延長を受けて

大阪府は
新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、

いわゆる「出口戦略」として
施設の再開などを判断するための
府独自の基準を決定しました。

感染経路がわからない患者数や
重症患者を受け入れる病床の使用率など
3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、
今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

大阪府の対策本部会議では冒頭、

吉村知事が

「この1か月、
府民には血のにじむ思いで協力していただき、
感染をずいぶん抑え込んだ中での
宣言の延長となった。

どうなったら解除できるのか、
出口戦略を
きちんと示す必要ある。

国からは示されなかったので、
府民が共有できる大
阪モデルを決定したい」

と述べました。

そして、
生活の維持に必要な場合を除いた
外出やイベントの自粛、

それに
遊興施設や運動施設などへの
休業要請を

原則、今月31日まで
継続することを決めたうえで、

施設の再開などを判断するための
府独自の基準を決定しました。

基準では、

▽1日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が7％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること

の3つの指標のすべてを
7日間連続で満たすことを条件としています。

府では
この指標に基づいて
今月15日に
休業要請などの措置について
段階的な解除を判断することにしています。

また、
今月10日まで休校としている
府立学校については、

今月31日まで休校を延長する一方、

生活習慣や学習の状況などを把握するため、
週に1回から2回、
2時間程度の登校日を設けることを決め、

市町村に対しても
同様の対応を要請することを確認しました。

また、
来月予定していた
府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を
中止することも決めました。

さらに会議では、
吉村知事が
来月末までに
すべての府立高校で
オンライン授業ができる環境を整えるよう
関係部局に指示しました。

吉村知事「15日が折り返しポイント」

吉村知事は
会議のあと記者団に対し、

5日に決定した
府独自の解除基準を満たせば、

今月15日以降、
段階的に措置を緩和する一方、

「クラスター」と呼ばれる
感染者の集団が発生した
接客を伴う夜の飲食店などについては
慎重な判断を行う考えを示しました。

この中で吉村知事は

「緊急事態宣言に伴う措置は、
府民に大変な協力をいただいた。

日々の死活問題の中で、
1日1日が1年くらいの感覚だと思う。

この中でさらに延長するということは、
きちんと補償をすることと
出口を示すことが政治家の役割だ。

そういう思いで、
独自の指標をもとに
今月15日に判断する」

と述べました。

そのうえで

「大阪では
オーバーシュートの
一歩手前の感染者の増加があったが、

なんとか山を越えて
下降局面にあると評価している。

5月15日の段階で、
府の解除基準を満たせば、
段階的に解除していきたい。

総合的に判断したときに、

15日が
宣言延長の折り返しポイントであり、

1回目の宣言の効果が
総括できるあたりだと考えた」

と述べました。

一方、吉村知事は

「クラスターが発生した
夜の接客を伴う飲食店や、

小さなスペースで
ライブが行われるようなところについては、
慎重な判断をしていきたい。

われわれとしては、
クラスターが発生したかどうかを
基準としてやっていきたい。

クラスターが発生したところは、
直ちに解除にはならない」

と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html