年表作成・共有サービス - pastport

「これこそ現世利益というものですよ」

知己の創価学会地域幹部は、
喜びを隠せない様子で
そう力説するのである。

新型コロナ対策で
国民1人あたり10万円給付案が

4月15日、
山口那津男公明党代表による
安倍首相への“官邸直談判”の結果、
強引に決定された。

知り合いの創価学会員たちに言わせれば、

「学会の力で
公明党を突き上げ、
政権を動かした成果」

なのである。

そこまで
「一律10万円」にこだわる理由を述べる前に、
ここに至る経緯を振り返る。

10万円支給案が
トップ会談で合意した
そのわずか8日前、

「収入減世帯への30万円給付」が
閣議決定されている。

閣議には
公明党閣僚も出席しており、
当然ながら異議は唱えなかった。

ところが、
わずか1週間で
公明党は
猛烈な異議を申し立て、

どこまでも政権についていく
“下駄の雪”から、
連立離脱カードまで
チラつかせるまでに豹変したのだ。

別の創価学会地域幹部が解説する。

「公明党や山口代表は
何をやっているんだ。

30万円案なんか、
国民は支持してないのに、

対案を出してるのは
野党ばかりじゃないか

――というような声が、
あちこちから寄せられた。

安保法案の時と、
まったく違う感じの
抗議や意見でしたよ。

特に公営団地などに住む
高齢者会員や、
彼らを指導する立場の
壮年部の異議申し立てが多かったんです」

1度閣議決定した補正予算案(約4兆円)を、
強引にひっくり返したのだ。

数字的に予算を見るなら、

30万円案の
4兆円に対して、

10万円一律だと
3倍の12兆円の規模だ。

今後いったい、
それを誰がどうやって支払うのか？

充てられる国債に
買い手がつけばいい。

しかし、
その償還のため
増税や臨時の税、
消費税率の引き上げを、
近い将来、
国民は甘受しなければならない。

そもそも、
収入の減っていない国民は、
年金生活者など
ゴマンと存在するのだ。

彼らにも給付せよ

――というのは、
確かに創価学会の理屈から考えれば
「合理的」なのかもしれない。

もちろん、
「現世利益」では、
そんな先々のことは考えない。

だから不満は
「党を動かせない学会組織」に向かい、
それが「一律10万円給付案」で
公明党突き上げとなったわけだ。

https://wjn.jp/article/detail/5136745/