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大阪府の吉村知事は、

施設への休業要請などの
解除に向けて、

独自に設けた3つの判断基準
「大阪モデル」の達成状況が、

14日で
基準の7日目となることを踏まえ、

当初の方針より
1日前倒しし、

14日、
段階的な解除を
判断する考えを明らかにしました。

大阪府は、
施設への休業要請などの解除に向けて、
独自に設けた3つの判断基準「大阪モデル」が、

今月8日から7日連続で
基準を満たした場合は、

15日に
休業要請の段階的な解除を
判断する方針でした。

これについて、吉村知事は
13日午後、記者団に対し、

12日までに
5日連続で基準を満たしていて、

この傾向をたどれば、
14日で7日目となることや、

政府が14日、
「特定警戒都道府県」の一部と
それ以外の34県すべてで
緊急事態宣言を解除する方向で
検討していることを踏まえ、

当初の方針より1日前倒しし、

14日の夜に
府の対策本部会議を開いて、

段階的な解除を
判断する考えを明らかにしました。

また、
解除に合わせて
施設や店舗に示す、
感染防止策のマニュアルについても、
14日公表するとしています。

一方、解除の日時については、
当初の方針通り、
16日の午前0時からとしています。

吉村知事は

「あす14日に
方針を決定する。

15日中に
マニュアルを見て、

とるべき措置の準備をしてもらい、
16日から実行していただきたい」

と述べました。

一方、吉村知事は
教育への対応について、

「授業の取り戻し方として、
4月に進級したあとも、
それまでの分を
詰め込むやり方はよくない。

受験も3月に
インフルエンザや
コロナウイルスがある中で
本当にやるのか、
よく考えたほうがよい。

夏に受験を行えばよく、
9月入学があるべき姿だ」

と述べ、

学校の入学時期などを
9月に変更すべきだ
という考えを
重ねて示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428491000.html