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「9月入学」をめぐり、
文部科学省は

来年入学させる小学新1年生を
9月時点で満6歳となっている
すべての子どもたちとする場合と、

そうでない場合の

2つのパターンを例として、

関係する各省庁の事務次官らが
出席する会議に提示し、

今後、具体的な課題を
検討していくことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
臨時休校の長期化で、

学びの保障が
課題となっていることから、

政府は
対応策の1つとして
「9月入学」に移行した場合の
社会的な影響などについて
検討を行っています。

19日、
総理大臣官邸で
関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、

文部科学省が
「9月入学」を
来年から始めた場合に
入学させる小学新1年生について

2つのパターンを
例として提示しました。

それによりますと、

1つ目のパターンは
2014年4月2日から
よくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、
9月1日生まれまでの子どもも
一緒に入学させます。

合わせて
1年5か月分の子どもが
一斉に新1年生になります。

この場合、
1年で新しい制度に移行できますが、
学年の人数が例年より
およそ40万人増えて、
教員や教室の確保などが課題となります。

そして、
この課題を解消しようというのが、
次のパターンです。

2014年4月2日から
よくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、
5月1日生まれまでの子どもを
一緒に入学させます。

1年1か月分の子どもが
新1年生になります。

そして、次の年は
5月2日から
よくとしの6月1日生まれの
1年1か月分の子どもを対象とし、

5年かけて
新しい制度に移行します。

この場合、
学年ごとの人数の偏りは
ゆるやかになりますが、

移行する間は、
学年の区切りが
毎年変更されることで
混乱が生じないか
懸念されています。

会議では今後、
この2つのパターンをたたき台として、
「9月入学」に移行した場合の
具体的な課題を
検討していくことになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436571000.html