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新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響で
アルバイトの収入が減少した学生への支援策として、

政府は
1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。

給付に必要な531億円は
今年度の第1次補正予算で計上した
1兆5000億円の予備費から支出します。

新型コロナウイルスの
感染拡大を受けた追加の経済対策として、

政府は19日、
生活が厳しい学生への支援策を決めました。

それによりますと、
休業の影響で
アルバイトの収入が減少した学生に
10万円を給付し、

このうち、
住民税非課税世帯の学生には
20万円を給付します。

対象となるのは、
大学院や大学、専門学校、

それに
日本語学校などに通う

およそ43万人で、

学校側が学生の状況などを確認したうえで、
日本学生支援機構を通じて給付する
ということです。

政府は、
19日の持ち回りの閣議で、
必要な経費として
531億1207万円を
今年度の第1次補正予算で計上した
1兆5000億円の予備費から
支出することを決めました。

これにより、
感染症対策の予備費の残額は
1兆4468億円となります。

萩生田文科相「速やかに支援を」

萩生田文部科学大臣は、
記者会見で

「国として
対象となる学生などについて
一定の要件を示すものの、

最終的には
いちばん身近で学生を見ている大学などで
学生の実情に沿って
総合的に判断してもらいたい。

新型コロナウイルス感染症の影響で、
進学や修学を諦めることがないよう、
しっかりと支えていくことが何よりも重要で、

速やかに必要な学生に
支援が行き渡るよう
早急に対応していきたい」

と述べました。

公明 山口代表「家賃支援も予備費検討を」

公明党の山口代表は、
記者会見で

「スピード感を重視した意思決定が
これからも重要だ。

事業者の家賃支援も
予備費を活用した対応を検討すべきだ」

と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435761000.html