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新型コロナウイルスの
感染拡大の兆候を察知するため、

大阪府が設ける
独自の再警戒基準
「大阪モデル」について、

大阪市の松井一郎市長は19日、

市単独で基準値を超えれば、
市内のみ
再び自粛要請が
実施される可能性を示唆した。

松井氏は

「休業要請の緩和で
人が集まるのは、
難波や梅田だ」

と述べ、

大阪市単体の感染状況を
警戒する必要がある
との見解を示した。

「大阪市内だけ
陽性率が上がる状況なら、

市内中心部は
（再び）休業してください、

となるだろう」

段階的に
休業要請が緩和される中、
松井氏はこう指摘。

吉村洋文知事も

「市内の数字が
（再警戒基準を）突出した場合、

市民に
（自粛を）要請することも
あり得る」

とし、

松井氏と
協議する意向を示している。

大阪府の
18日までの累計感染者数は
1771人で、

うち、市内の感染者は
733人と半数近くに上った。

こうした状況から、

「大阪モデルは一定、
大阪市の数を反映するものとなる」

と市幹部は話す。

実際、
再警戒基準の陽性率を
府市で比べても

18日は
府全体が0・8％、
市が0・9％と
ほぼ乖離（かいり）がない。

経路不明者の前週増加比では、
市が「1」以上の日もあるが、

担当者は

「市内の
前週の感染者数平均が
少なかったため」

と説明する。

大阪市は
北と南に大きな繁華街を抱え、

府内人口の約3割にあたる
約270万人が住む。

厚生労働省によると、
平成30年度末時点の
市内飲食店の数は
約7万4千店で、
府内の約6割を占める。

人の往来が激しい大阪市から、
今後感染拡大の「第2波」が
生じる可能性も高い。

市は

「陽性率が高いエリアに
人が集まれば、

短期間で
感染拡大の懸念がある」

としており、
情報を発信し
注意を呼びかける方針。

https://www.sankei.com/west/news/200519/wst2005190024-n1.html