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大阪市を廃止し
特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、

大阪維新の会が
制度設計を議論する法定協議会（法定協）を
6月19日に開き、

制度案の可決を目指していることが
15日、分かった。

都構想の是非を問う
住民投票の実施時期について、
大阪市の松井一郎市長（維新代表）は同日、

新型コロナウイルスの感染が
一定水準以下であれば
予定通り11月に実施する考えを示した。

法定協委員によると、
法定協の会合は
6月11日と19日に開催する方針。

11日の会合では

各会派の委員や
知事・市長の主張を収録した動画に対する
市民の意見を紹介する予定で、

19日の会合で
制度案を取りまとめる。

法定協メンバーは
都構想に賛成する維新と
公明党が大半を占めており、
可決は確実とみられる。

府・市は
9月に府・市両議会で議決し、

11月1日に
住民投票を実施する方向だ。

松井氏は15日、
休業要請の解除に用いた
大阪府の独自基準を挙げ、

「このまま
基準を満たした状況が続けば、
11月にやれると思う」

と述べた。

7月の感染状況で
実施時期を判断する考えは変わらない
とした上で

「医療崩壊を起こす状況でないのであれば、
民主主義の根幹である投票は
やっていくべきだと思う。

来年に延ばしても
リスクはなくならない」

と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59167220V10C20A5AC8Z00/