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ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、GDPがマイナスになるのは2期連続です。

内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス0.9％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて2期連続のマイナスとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。

また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。

さらに、「企業の設備投資」も工作機械などへの投資が減ってマイナス0.5％、「住宅投資」もマイナス4.5％となりました。

この結果、昨年度1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス0.1％となり、5年ぶりのマイナスとなりました。

感染拡大の影響は、緊急事態宣言が出された4月以降、より深刻になっていて、4月から6月までのGDPはリーマンショック後の年率マイナス17.8％を超える記録的な落ち込みになるという民間の予測も出ています。

西村経済再生相「4月、5月はさらに厳しい」
今回のGDPについて西村経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動を抑制しているわけなので、相当程度の影響が出てきている」と述べました。

また、先行きについては「緊急事態宣言発出後の4月、5月はさらに厳しい状況になると思う。また、海外でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の低迷が続いているので、当面、経済は相当程度、落ち込むことが想定される」と述べました。

そのうえで、追加の対策を盛り込む今年度の第2次補正予算案について、西村大臣は「多くの国民、事業者の皆様から切実な声を伺っている。どんな事態が生じても、日本経済を守り抜いていく、事業や雇用、生活を守る万全の枠組みを作りたい。思い切ったものにしていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434311000.html