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政府・与党が
検察庁法改正案の
今国会成立を見送ることを決めたのは、

新型コロナウイルスの
感染拡大に対処するための
令和2年度第2次補正予算案の
早期成立を確実にするためだ。

とはいえ、逆風に耐えながら、
安全保障関連法や
特定秘密保護法など
必要な重要法案を成立させてきた
安倍晋三政権にとっては痛手であり、
実行力を回復できるかが注目される。

「国民からさまざまな批判があった。

批判にしっかりと応えていくことが大切だ」。

安倍首相は18日夜、
官邸で記者団に、検
察庁法改正案の見送りについて、
こう語った。

改正案をめぐっては、
自民党内の一部にも
不満が広がっており、

秋の臨時国会に向けて
党の態勢を立て直す狙いも
あったとみられる。

「反改正案」の声が当初、
ツイッター上で盛り上がったことから、

自民党内には

「ネットで騒がれたから
法案の成立を見送るのでは
理屈が立たない」（幹部）

との不満もくすぶる。

ただ、
今国会の会期末が
6月17日に迫る中、

政府・与党は
新型コロナ対策に専念するため、
会期延長に踏み切りたくないのが本音だ。

同時に、
新型コロナの影響で
生活苦に直面する国民を支えるための
2次補正を会期内に成立させるには、
野党の協力を得ることが欠かせない。

そのため、
野党の神経を逆なですることが確実な
改正案の成立は
見送らざるを得ないという
政府・与党の苦しい事情もあった。

公明党幹部は、
改正案の成立見送りについて、

安倍首相の「柔軟性」を高く評価したが、
森雅子法相ら
担当閣僚の説明不足に起因する部分も軽視できず、
政権が負ったダメージは決して小さくない。

https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180038-n1.ht